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千葉県で納税者の権利を擁護する団体・千葉税経新人会

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平成30年度税制改正:事業承継税制勉強会のご案内

平成30年度税制改正:事業承継税制勉強会のご案内

 《30年度大幅改正:事業承継税制の勉強会スタート!》

 おはようございます。研究部の黒川豊です。

 いよいよ今週の土曜日からスタートする30年度改正で大幅に
 変更となる事業承継税制の第一回勉強会のご案内です。

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 事業承継税制勉強会の参加は強制ではございませんので、
 【興味の無い方々】はこのメールは【読み飛ばしてください。】
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 平成30年度税制改正の大綱が平成29年12月22日に閣議決定
 され、その内容がホームページでも紹介されております。

 その中で、「中小企業の代替わりを促進する事業承継税制
 の拡充」と紹介されているものが30ページから紹介されて
 いる《資産課税》1.事業承継税制の特例の創設等から紹介
 がされております。

 平成30年度税制改正大綱では、「後継者が承継する自社株
 について相続税等は全く払わなくていい!」といった大盤
 振る舞いの内容です。

 今回の事業承継税制のポイントは、10年間の限定としてい
 るにも係わらず、平成30年4月1日から平成35年3月31日ま
 での間に「認定支援機関」から指導や助言を受けて作成を
 した特例承継計画を度道府県に提出した会社が適用が受け
 られるということです。

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 下記は今後の勉強内容等の概要ですが、まだ決定をしてい
 る訳ではございません。
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 ■改正事業承継税制の全体像
 ⇒相続税と贈与税についての”改正点”

 ■目的別事業承継
 ⇒親族内承継についての適用のケースでは?
 ⇒親族外承継についての適用のケースでは?

 ■平成35年3月31日までの間に「認定支援機関」から指導
 や助言を受けて作成をした
 特例承継計画を度道府県に提出しなければならない点につ
 いて

 ■納税者に事業承継税制で事前に説明する具体的に減額す
 る株価の算定など

 ■事業承継税制(相続編)適用の場合に生前にしておくべ
 きこととは?

 ■事業承継税制(生前贈与編)適用の場合に生前にしてお
 くべきこととは?

 ■相続が発生してからの事業承継税制の実際の手順とは?

 ■事業承継税制適用後の5年間で注意すべきこととは?

 ■事業承継税制適用後の5年間で適用除外となった場合に
 は?

 ■モデルケース別の事業承継税制の活用

 ■遺留分に対する民法の特例について(生前の株式紛争対
 策)

 ■余裕があれば⇒医療法人の事業承継対策(全体像のみ)


 【第一回の勉強会】
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 平成30年2月3日(土曜日)10時より
 吉元先生事務所
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 ■第二回目の勉強会
 浅川宏子先生事務所
 平成30年4月7日(土曜日)
 

  取り急ぎ、メールにてご連絡をさせていただきます。

 研究部:黒川豊


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